福島第一原発１号機の欠陥 [原発]
緊迫した状況が続く福島原発。周知のとおり、事態は長期戦になる。現場では東京消防庁の消防士や東電の下請け社員、自衛隊などが命がけの復旧作業を行っており、その姿勢には敬服する。
これとは別に、地域における放射能の拡散や原子炉のさらなる暴走の危険性を考えたとき、もはや30km圏以上の市民も避難させる段階に来ているのは間違いない。社民党の福島みずほさんやソフトバンクの孫社長たちも提言しているとおり、即刻避難させるべきだ。特に、甲状腺に影響の出やすい乳児、妊婦のいる家庭は猶予がない。放射線を浴びた子供の甲状腺がんは、すぐにではなく４〜５年後から発病するという。政府もNHKもその点にはなぜか言及しない。
また、すでに40年も稼働している第一原発の１号機原子炉を設計した米国GEの設計者はCNNの番組で、同機（Mark I型）の構造上の欠陥を指摘し、冷却システムに異常があった場合、圧力上昇に耐えきれず非常に高い確率で爆発が起きるだろうと悲痛な面持ちで語っている（Mark I型に関する記事・英文：http://www.nytimes.com/2011/03/16/world/asia/16contain.html）。これを想定した場合、「避難させすぎ」ということはなく、米国が避難範囲を早晩半径80km圏内に設定したのも理解できる。海外のほうが、日本の危機的状況を冷静に把握しているのだ。
私はいまの日本のリーダーには期待していない。菅直人の顔を見れば明らかだが、ほとんどが鈍感な保身型だからだ。それは悪い意味でのサラリーマンであり、高い志やビジョン、危機意識を持っている人間ではない。自分の立場や組織を守ることが優先で、市民の安全は二の次。企業の社長を含め、こういうタイプの人間が舵取りをする現在の日本においては、多くの局面で責任の所在があいまいになる。事故やうまくいかない事案があった場合、最終的にだれの責任であるかが明らかにならないような構造になってしまっている。皆、失敗を恐れ、他者の失敗を許容しない。それが積もり積もって、さらに大きな事故を生む。
メディアはどうか。これも周知の事実だが、多くのメディアはいまや骨抜きで、その姿は軟体動物だ。テレビ、新聞、ラジオ、雑誌——これらは皆、広告費を生計の頼りにしている。年間280億円を超える広告費を使う東京電力はどのメディアにとっても大口のクライアント、お客様である。こんな状況でジャーナリストとしての本来の記事をつくれるはずもない。必然、メディアには原発推進派の学者ばかりが登場する。これらの学者もほとんどは「御用学者」だ。彼らの言う言葉はみな決まっている。放射能については「ただちに健康に影響を及ぼすものではない」。原子炉事故については「これ以上ひどくはならない」。津波については「予想外」。
東京電力と原子力安全・保安院、民主党上層部は同類であり、利権を優先するサラリーマン集団にすぎない。安全・保安院の面々を見ると、東電の付属物であることは明らかだ。彼らにこのような緊急時の判断を任せること自体がすでに危険である。危険予測の意識や放射能への怖れを持たない連中が、深刻な危機への対処などできようはずもない。彼らのやってきたことは、補給を考えずに東南アジアに侵出した太平洋戦争の愚策と同じだ。最後は市民が大勢犠牲になる。
いまとなっては、政府が発表する避難プランを信用している日本人は一人もいない。放射能の拡散状況を知らせる「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（SPEEDI）による測定状況は、昨日になってようやく公表された。国民に知らしめるのに何をためらうことがあるのか、大いに疑問だ。
放射性物質の拡散は半径○○kmで示せるはずもなく、風向きや地形で変わる。フランスなどは、早々に拡散状況の動画を公開している（http://xenovia.exblog.jp/13226671/）。人々は、政府は信用できない、なにかを隠している——と言うが、そうではないだろう。政府も東電も、この事態を把握できず、なにが起きているのかが分かっていないのだ。もはや、一民間企業にすぎない東電や素人集団の日本政府に任せるレベルの事故ではなくなった。これは世界的な規模の事故だ。早急に米国やフランスなど、国外の第三者機関に協力を要請すべきだ。このままでは、事態は悪化するばかりだろう。GEの技術者の懸念が現実になったとき、残念ながら東日本は第二のチェルノブイリと化す。その確率は現在非常に高い。
これとは別に、地域における放射能の拡散や原子炉のさらなる暴走の危険性を考えたとき、もはや30km圏以上の市民も避難させる段階に来ているのは間違いない。社民党の福島みずほさんやソフトバンクの孫社長たちも提言しているとおり、即刻避難させるべきだ。特に、甲状腺に影響の出やすい乳児、妊婦のいる家庭は猶予がない。放射線を浴びた子供の甲状腺がんは、すぐにではなく４〜５年後から発病するという。政府もNHKもその点にはなぜか言及しない。
また、すでに40年も稼働している第一原発の１号機原子炉を設計した米国GEの設計者はCNNの番組で、同機（Mark I型）の構造上の欠陥を指摘し、冷却システムに異常があった場合、圧力上昇に耐えきれず非常に高い確率で爆発が起きるだろうと悲痛な面持ちで語っている（Mark I型に関する記事・英文：http://www.nytimes.com/2011/03/16/world/asia/16contain.html）。これを想定した場合、「避難させすぎ」ということはなく、米国が避難範囲を早晩半径80km圏内に設定したのも理解できる。海外のほうが、日本の危機的状況を冷静に把握しているのだ。
私はいまの日本のリーダーには期待していない。菅直人の顔を見れば明らかだが、ほとんどが鈍感な保身型だからだ。それは悪い意味でのサラリーマンであり、高い志やビジョン、危機意識を持っている人間ではない。自分の立場や組織を守ることが優先で、市民の安全は二の次。企業の社長を含め、こういうタイプの人間が舵取りをする現在の日本においては、多くの局面で責任の所在があいまいになる。事故やうまくいかない事案があった場合、最終的にだれの責任であるかが明らかにならないような構造になってしまっている。皆、失敗を恐れ、他者の失敗を許容しない。それが積もり積もって、さらに大きな事故を生む。
メディアはどうか。これも周知の事実だが、多くのメディアはいまや骨抜きで、その姿は軟体動物だ。テレビ、新聞、ラジオ、雑誌——これらは皆、広告費を生計の頼りにしている。年間280億円を超える広告費を使う東京電力はどのメディアにとっても大口のクライアント、お客様である。こんな状況でジャーナリストとしての本来の記事をつくれるはずもない。必然、メディアには原発推進派の学者ばかりが登場する。これらの学者もほとんどは「御用学者」だ。彼らの言う言葉はみな決まっている。放射能については「ただちに健康に影響を及ぼすものではない」。原子炉事故については「これ以上ひどくはならない」。津波については「予想外」。
東京電力と原子力安全・保安院、民主党上層部は同類であり、利権を優先するサラリーマン集団にすぎない。安全・保安院の面々を見ると、東電の付属物であることは明らかだ。彼らにこのような緊急時の判断を任せること自体がすでに危険である。危険予測の意識や放射能への怖れを持たない連中が、深刻な危機への対処などできようはずもない。彼らのやってきたことは、補給を考えずに東南アジアに侵出した太平洋戦争の愚策と同じだ。最後は市民が大勢犠牲になる。
いまとなっては、政府が発表する避難プランを信用している日本人は一人もいない。放射能の拡散状況を知らせる「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（SPEEDI）による測定状況は、昨日になってようやく公表された。国民に知らしめるのに何をためらうことがあるのか、大いに疑問だ。
放射性物質の拡散は半径○○kmで示せるはずもなく、風向きや地形で変わる。フランスなどは、早々に拡散状況の動画を公開している（http://xenovia.exblog.jp/13226671/）。人々は、政府は信用できない、なにかを隠している——と言うが、そうではないだろう。政府も東電も、この事態を把握できず、なにが起きているのかが分かっていないのだ。もはや、一民間企業にすぎない東電や素人集団の日本政府に任せるレベルの事故ではなくなった。これは世界的な規模の事故だ。早急に米国やフランスなど、国外の第三者機関に協力を要請すべきだ。このままでは、事態は悪化するばかりだろう。GEの技術者の懸念が現実になったとき、残念ながら東日本は第二のチェルノブイリと化す。その確率は現在非常に高い。
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