尖閣諸島

　中国漁船の不法行為で注目を集めている尖閣諸島。日本政府はいまごろになって、漁船の衝突行動を撮影したビデオを公開する手続きに入ったらしいが、もはや遅きに逸した。
　メディアの記事には話が上らないが、尖閣諸島を形成するうちの４つの島は、日本の領土である前に、埼玉県在住の栗原という人（一族）が所有しているらしい。なんでも、昔からだれも関心を示さなかったこの島を1930年代に国から買い取って開拓した古賀辰四郎さんから、島の自然を破壊しないという条件で栗原一族が1973年ごろに購入したのだという。その一方で、1970年になって突然中国が領有権を主張した。その理由は、豊富な海洋資源があるからということになっている。
　中国という隣国の素性がどんなものかは、日本人ならうすうすは分かっているはずだ。いうまでもなく、共産党による一党独裁の政権であり、支配層となる漢民族と周辺の少数民族で構成される国。漢民族が占有する広大な領土と膨張する人口。日本は'80年代から、多くの企業が現地で合弁会社を作ったりしながら、中国の発展に力を貸してきた。私はこの巨大な体と牙を持つ国が力を付けることに、危惧を覚えていた。相当したたかな国だと思っている。経済発展ばかりが脚光を浴びているが、天安門事件やチベットへの弾圧を忘れるわけにはいかない。この国の人民解放軍は天安門で、学生や市民を戦車でひき殺した。チベットのダライ・ラマ法王を否定し、巡礼へ向かうチベット人を国境警備隊が射殺したのは最近のことだ。弾圧行為を正当化するために、中国共産党は平気で嘘をつく。
　巨大な国であればあるほど、その縫い目にほころびが出ないように、政府はさまざまな画策を行う。前述の弾圧しかり。領土や領海を拡大したり、他国からの情報を遮断するのもその一環だ。少し前までの中国が、旅行者の行動範囲を限定していたこともそれを示している。「抗日」と「援助」もうまい具合に利用して、ナショナリズムのバランスを取る国。
　日本の政府や企業は見通しが甘く、この巨大な独裁国家が動き出したときにどのような波風がたつのかを想像していなかったし、現在もわかっていない。船をぶつけられ、建設社員が拘束されてようやく少し気がついた。中国の本質は天安門事件のころと少しも変わっていないのだ。さらにいえば、国家の根本は北朝鮮と同質だろう。共産党の体面を保つためなら、なりふりかまわない。中国政府が本当に守りたいのは、小さな島々ではなく体面だ。
　日本は中国とロシア、そして米国に対しても、付き合い方を十分に考え、複数の外交シナリオを用意したほうがいい。予測運転ができないドライバーのように不用意な行動では、その場しのぎでしか対応できない。尖閣諸島、北方領土の四島返還、米軍基地——。素人目に見ても、場当たり的な先延ばしによって不利な立場に追い込まれているのは明らかだ。この舵取りを民主党だけに任せるのは無理がある。外交問題については、超党派で動くべきだろう。

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