米国の要求

　今日の昼、鳩山首相が辞任した。首相としての資質や政治資金の不透明さが辞任に至る主な理由であったのは周知のとおりだ。そのうえで、沖縄・普天間基地の移設問題が決定打になった。この辞任を国の外側からみたらどうなのだろう。
　米国の駐留軍隊の扱いに失敗したことにより、国の首長が退陣に追い込まれたように見える。駐留地の住民の多くは基地の存続に反対し、首相もそれに手を貸そうとしたにもかかわらず、最終的には米国の主張に屈してしまった。
　客観的にみれば、ずいぶん矛盾した話だ。連立政権の党首が罷免され、首相が辞任までした事態で、当の米国は妥協することもなく、しごく当然のように駐留軍隊を維持している。こうなると、もはや駐留ではなく占領だ。
　辞任した首相は一国の長として、米国にどのような要求をし、どのような折衝を行ったのか、米国の回答はどのようなものだったのか、肝心なところが明らかになっていない。はっきりしているのは、米国が日本の要求をはねのけたということだ。
　この国の市民は、他国の軍隊がなければ安全に暮らせないのだという。他国の軍隊の傘の下に入ることが、国の存続の絶対条件らしい。「らしい」というのも、そこのところがよくわからないのだ。肝心な話が密室で決められ、だれにも明かされない。米軍の核の傘による防衛力と中ソや中近東に対峙する極東の前線基地としての意味合い。この点についての具体的な議論が必要な時期であるにもかかわらず、新聞やテレビ局もブラックボックスを追求せずにいる。こんな不透明な状況では、だれが首相を務めても結果は同じだ。
　どうせ多くの市民の失望を巻き込んで辞任するのなら、自爆覚悟でこの状況を打破するような人物が表れないものか。ブラックボックスのフタを開け、議論のテーブルに乗せる。米国にすれば、これもテロリストの考え方になるのだろう。

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